仕事を辞める時、住民税はとてもややこしい
明日仕事やめたらいつ詰む？診断を作るにあたり、税金や社会保険について調べたのだが、住民税が1番ややこしかったので学んだことを下記にまとめておく。
住民税は「後払い」
まず理解しなければいけないのが、住民税は「後払いである」ということ。会社勤めをしていると給与から色々差っ引かれるので、その中に住民税が含まれていることは多くの人が把握していると思う。
だが、その住民税はあくまでも「昨年の給与に対して後払いしている」という事実を認識している人は結構少ないかもと思う。
ややこしいポイント１： 住民税は「後払い」
上記を把握している人でも「いつ分の給与に対する住民税を、いつからいつ支払っているか」という点については正確に把握していないかもしれない。
答えは、「前年の1月〜12月の給与に対する住民税を、今年の6月から来年の5月に支払う」。
ややこしいポイント２： 前年の1月〜12月の給与に対する住民税を、今年の6月から来年の5月に支払う
この時点でよくわからなくなってくるので一旦図にまとめると下記の通り。
特別徴収と普通徴収
ところで、毎月の給料から差っ引いて支払うのを住民税の「特別徴収」と言う。それに対して自分でコンビニ等で支払う方法を「普通徴収」と言う。
会社勤めをしている限りは特別徴収だが、一度会社を辞めると普通徴収で自ら支払いを行わなければならない。
そして、普通徴収は毎月行うと思いきや年に4回と決められている。例えば収める住民税が100万円の場合、6月、8月、10月、翌1月にそれぞれ25万円ずつ収めることになる。
ややこしいポイント３： 特別徴収は毎月、普通徴収は年4回
会社を辞めるタイミングによって対応が変わる
住民税は退職するタイミングによって対応が変わってくる。
ここからは図なしでは説明が難しいので図に沿って説明していく。
まず、1月から5月に退職する場合の住民税を見ていく。
年収がコンスタントに1000万円あるとして、2020年の3月に退職したとする。3月までは特別徴収で毎月住民税を支払っていたわけだが、直近で支払っていたのは2018年の給与に対する住民税であり、その支払いは2020年5月に終わるはずだった。あと2ヶ月分の支払いを残してしまったのでこの支払い分はどうなるのか？普通徴収で自分で払うのかというとそうではない。
普通徴収は6月、8月、10月、1月なので、支払うタイミングが訪れないという事になる。そこで、1月から5月に退職する場合は残り分の住民税も退職月にまとめて支払うことになっている。
図の例では2020年の3月に退職したことになっているので、2020年3月に2020年4月、5月に支払うはずだった住民税もまとめて支払うということになる。
では普通徴収はいつから始まるかというと、2020年6月に2019年に稼いだ1000万円に対する住民税の支払いが始まり、2021年5月に支払いが完了する。そして2021年6月からは2020年に稼いだ分の住民税を払うことになるのだが、2020年は3月に退職しているので3ヶ月分の250万円に対する住民税を支払うことになる。
ややこしいポイント４： １〜5月にやめた場合は残金を一括で徴収される
続いて、6月から12月に退職した場合だが、
この場合は退職後に普通徴収のタイミング（6月、8月、10月、1月）が必ず1回以上訪れるので、退職月以降の住民税は普通徴収で支払うことになる。
例えば図のように2020年9月に退職した場合は2020年10月と2021年1月に普通徴収のタイミングが来るので、そのタイミングに2019年分の残金を支払うことになる。いくら支払うかというと、
2020年6月〜9月の4ヶ月はすでに支払っているので、残り8ヶ月分を2020年10月と2021年1月の2ヶ月で均等に割った金額をそれぞれの月に支払うことになる。
この期間に支払っているのは2019年の1月〜12月分の収入に対する住民税なので、例えば住民税の総額が12万円だったとすると4万円は支払い済み、残り8万円を2で割って4万円ずつを2020年10月、2021年1月に支払うことになる。
ややこしいポイント５： 6月〜12月に退職する場合は残金を均等に割って普通徴収
まとめ
「上記の通りなのでもう完璧に理解したね！」
と言いたいところなのだがとてもややこしいのでいつかまたわからなくなりそう。この辺りの計算をざっくり行いたければ下記のサービスもお試しください。